Monterey Capital Management Japan
これまで培ったシンガポールと日本双方での経験を活かし、さらに多様で革新的な投資機会を日本の投資家の皆様にご提供いたします
Read More【注意喚起】弊社名を騙る偽サイトにご注意ください
お客様各位
平素より格別のご高配を賜り、誠にありがとうございます。
現在、弊社の社名・ロゴ・役職者名等を無断で使用した、いわゆる「なりすましサイト」や「偽サイト」の存在が確認されております。これらのサイトは、弊社とは一切関係ございません。
こうした偽サイトをご利用になった場合、お客様の個人情報が不正に取得されたり、詐欺的な投資勧誘等の被害にあわれる可能性がございます。
万が一、不審なWebサイトや連絡先、あるいは不当な勧誘などにお気づきの場合は、くれぐれもアクセス・返信・ご送金などをなさらぬようお願い申し上げます。
弊社の公式情報について
会社名：Monterey Capital Management Japan 株式会社
登録番号：関東財務局長（金商）第3434号
一般社団法人 日本投資顧問業協会 加入
公式WebサイトURL：https://www.moncapi.jp
電話番号：03-6731-9358（代表）
上記以外の連絡先やWebサイトは、弊社とは一切関係ございません。
また、LINEグループは一切運営しておりません。
現在、関係各所と連携し、当該サイトの調査・削除要請等の対応を進めております。
ご不安な場合は、お気軽にご相談ください
少しでも不審な点やご不安がある場合は、弊社公式窓口までご連絡ください。
また、被害の可能性がある場合には、速やかに最寄りの警察署または消費生活センター等へのご相談をおすすめいたします。
今後とも、お客様に安心して弊社サービスをご利用いただけるよう、セキュリティ強化および情報発信に努めてまいります。
何卒ご理解とご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。
Monterey Capital Management Japan 株式会社
代表取締役 蛭田 和彦
お知らせ
金融商品取引業の登録について
Monterey Capital Management Japan株式会社は、関東財務局長より金融商品取引業（投資運用業）の登録の通知を受けました。
- 登録年月日
- 2024年10月9日
- 登録番号
- 第3434号
詳細については、以下の金融庁のウェブサイトをご覧ください。
新興運用業者促進プログラム（日本版EMP）への掲載について
政府が令和５年12月13日に資産運用立国の実現に向けて策定した政策プランにおいて、官民連携して新興運用業者に対する資金供給の円滑化を図るためのプログラムである新興運用業者促進プログラム（日本版EMP）が盛り込まれました。新興運用業者を一覧化したリスト（エントリーリスト）が投資信託協会及び日本投資顧問業協会より公表されております。
当社について
オルタナティブ運用のプロフェッショナルとして、他にはないユニークな投資戦略やサービスをお客様にご提供
拡大する投資家層やお客様のニーズに応えるため、日本拠点を設けてコミットメント強化と柔軟なサービスをご提供
- 米国リノべローン戦略
- 英国訴訟ファイナンス
- 日本株のロングショート戦略
- EAM事業
Monterey Capital Management Japan 株式会社(以下モントレー・ジャパン)は、2008年にシンガポールで設立されたアセットマネジメント会社の日本法人です。リスクとリターンのバランスを最適化する独自の投資戦略を提供しています。
具体的には、オルタナティブ運用の専門家として、米国のリノベローン戦略、英国の訴訟ファイナンス、日本株のロング・ショート戦略そして、世界トップのプライベート・バンクと連携した富裕層向けの高度な資産管理（EAM）事業など、他にはないユニークな投資戦略やサービスをお客様に提供しています。
ビジョン
明確なビジョンと取り組み
代表取締役 蛭田 和彦
日本市場におけるモントレー・ジャパンの将来ビジョン
モントレー・ジャパンの将来ビジョンは、日本市場への再参入を機に、これまで培ったシンガポールと日本双方での経験を活かし、多様で革新的な投資機会を日本の投資家の皆様にお届けすることです。
モントレーは2006年に日本で創業し、当初は日本株のロング・ショート戦略を提供する投資助言・代理業からスタートしました。その後、シンガポール拠点設立を経て、税制面や運用面での優位性を活かしながら成長を続けてきました。
当社の目指す方向性は、まず、世界全体を見据えた運用戦略の強化です。シンガポール拠点で得た経験と知見を日本市場にも活かし、投資家にとって最適なリターンを追求します。
また、日本では持続的な成長が見込まれる代替投資分野にも積極的に取り組み、オルタナティブ投資を通じた分散効果と安定的なリターンの提供を目指します。真の分散投資を実現するためにオルタナティブ投資を提供することは資産運用立国を志向する日本において機関投資家のみならず個人投資家に対しても、その果たす役割は大きいものと考えております。
さらに、再始動した日本市場での信頼関係を一層深め、透明性の高い運用体制を通じて、投資家の皆様に安心感を提供することも重要なビジョンと考えております。Monterey Capital ManagementJapan株式会社が成長を遂げることで、資産運用分野における日本の地位向上にも貢献していけるよう、今後も努力してまいります。
Fund Business
ファンド事業
EAM Business
EAM（完全個別設計型 投資一任運用）事業
~世界基準のプラットフォームで、「自分だけの世界分散投資」を~
個人法人問わず3億円以上の運用資産を保有される特定投資家様へ、世界屈指の金融機関（シンガポール、欧州のプライベートバンクや米国大手オンライン証券）を保管口座とした、極めて透明性の高い運用体制を提供いたします。
当社が提供するのは、既存のパッケージ商品やセミオーダーの組み合わせではありません。お客様のライフステージとリスク許容度に深く根ざした「完全個別設計（フルオーダーメイド）」の資産運用サービスです。
Global Open Architecture
(Unlimited Access)
海外プライベートバンクや米国大手証券を通じて、世界中のあらゆる金融市場へアクセス可能です。特定の運用会社に縛られることなく、世界中で取引可能なすべてのプロダクトを投資対象とし、無限の選択肢から最適な一手を厳選します。
Bespoke Expertise
(完全個別設計と日本・星の叡智)
画一的なモデル案は存在しません。日本とシンガポールで長年培った運用経験とネットワークを活かし、お客様一人ひとりのためにゼロベースでポートフォリオを構築。お客様名義の口座で、利益相反のない透明な運用を行います。
Transparency & Value
(定期的報告と適正コスト)
詳細な運用状況を定期的かつ丁寧にご報告することを徹底しています。また、中間コストを最小化したリーズナブルなフィー体系により、長期的な資産形成に資する誠実な運用環境をお約束します。
会社概要
基本情報
| 会社名 | Monterey Capital Management Japan 株式会社 |
| 英語表記 | Monterey Capital Management Japan Co.,Ltd |
| 所在地 | 〒104-0042 東京都中央区入船 1丁目3番9号 |
| 取締役 | 代表取締役 蛭田 和彦 |
| 設立 | 2024年5月31日 |
| 資本金 | 5,000万円 |
| 金融商品取引業者 | 関東財務局長(金商) 第3434号 |
| 宅地建物取引業者 | 東京都知事(1) 第112952号 |
| 事業内容 | 金融商品取引業（投資運用業） |
| 宅地建物取引業 | |
| 加入協会 | 一般社団法人 日本投資顧問業協会 |
| 公益社団法人 東京都宅地建物取引協会 | |
| 公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会 東京本部 |
メンバー
経験豊富なスタッフの邂逅により、日本の資産運用立国への一層の貢献を目指します
代表者略歴
大学卒業後日本の証券会社に入社し、その後外資系証券会社数社において数々の機関投資家向け金融商品の組成、販売業務に従事。
Monterey Capital Management Japan株式会社入社以前は富裕層向けにオルタナティブ投資の金融商品の販売業務に携わる。
早稲田大学商学部卒、早稲田大学大学院ファイナンス研究科ファイナンス修士取得。公益社団法人日本証券アナリスト協会認定アナリスト。宅地建物取引士。貸金業取扱主任者。
蛭田 和彦
Kazuhiko HIRUTA代表取締役
村田 啓
Kei MURATA 取締役 CEO CIO
中田 憲太郎
Kentaro NAKATA 取締役 COO
小林 亮介
Ryosuke KOBAYASHI 取締役 EAM ( External Asset Manager)
貞松 照之
Teruyuki SADAMATSU Managing Director
杉山 光代
Mitsuyo SUGIYAMA Compliance Officerお問い合わせ
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